​合同会社ルネサンス・ジャパン(以下、甲という)と契約者(以下、乙という)とは、以下のとおりオンライン学習室「Re:sta」(以下「本サービス」という)の特定継続的役務提供について契約し、互いにこれを遵守履行することを誓約する。

第1条(契約の成立)

乙は本契約書記載の内容を承諾の上、甲の提供する本サービスの申込を行い、甲は乙の申し込みを承 諾する。乙が未成年の場合は、親権者の同意が必要となるので、親権者の同意を確認した上で本契約の成立とする。(契約者欄に親権者の署名・捺印をすることで親権者の同意を証するものとする。)

第2条(本サービスの内容)

甲は乙に対し、本サービスを、下記記載の内容により提供する。

第3条(契約期間)

本契約の有効期間は、本契約締結日から本サービスの提供が終了する日までとする。解約のお申し込みがない限り、毎月末日に自動で翌月の契約を更新する。尚、乙が解約を希望する場合は、甲に申し出を行い、解約希望月の前月末日までに解約手続きを行う。ただし、本サービス利用開始日から2ヶ月間は最低利用期間とする。

第4条(役務提供対価の支払い)

本サービスの支払いの方法として、乙は口座振替による月度支払いまたは甲と提携するクレジット会社のクレジット支払い等から乙の希望する方法を選択できるものとする。

乙が口座振替による月度支払いを選択する場合は、毎月27日までに金14,000円を甲指定の銀行口座に振 り込み送金により支払うものとする。銀行振込手数料は乙の負担とする。乙が月度料金の支払いを怠ると きは、甲は本サービスの提供を停止することができる。但し、その場合にも乙はその支払い義務を免れ るものではない。

クレジット支払いの場合は、権利等に対して生じる事由をもって、乙はクレジット会社の請求に対抗 (抗弁権の接続)することができる。甲は、前受金については保全措置を講じない。

第5条(本サービスの利用)

乙は、自己のために利用する目的の範囲内で、甲の定める方法に従い、本サービスを利用できる。本 サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び 維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

第6条(通知義務)

乙が住所、電話番号等に変更が生じるときは、その変更内容を遅滞無く甲へ通知するものとする。

第7条(著作権等)

甲が提供する指導ノウハウや学習教材については、著作権法上の第18条から第28条までの著作権者としての全ての権利が甲に存することを確認し、乙はその権利侵害をしないことを誓約する。

第8条(秘密保持および個人情報保護)

甲および乙は、本契約により知り得た相手方の秘密を、本契約に定める目的以外に第三者に漏洩し、利用してはならないものとする。これは本契約終了後も同様とする。甲は乙の個人情報については厳重に管理し、これを外部に漏洩してはならない。

第9条(権利の質入及び譲渡)

乙は、本契約において保有する権利および義務の全部または一部を、甲の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡及び質入することができない。

第10条(本サービスの効果)

教習の効果については個人差があり、本サービスはその効果を確約する性質ではないことを乙は承諾するものとする。

第11条(債務不履行)

甲および乙は、相手方が本契約に違反したときは、書面による通知により本契約を解除することができる。但し、違反内容に関し相手方に正当な事由がある場合はこの限りではない。

第13条(中途解約)

第12条に定める期間を経過した場合でも、乙は書面により甲に申し出をすることにより本契約を中途解約できるものとする。この場合、乙は商品および役務の提供実施済分の金額と解約損料を加算した金額の負担をするものとする。

第14条(中途解約の精算)

乙が第13条により契約を解除した場合は、甲はすでに受領した金額のうち、下記算式によって計算された精算金を、契約解除の日から1ヶ月以内に乙指定の銀行口座に送金して返還するものとする。但し、精算金がマイナスとなる場合は、乙は甲に対しその不足分を支払うものとする。

{算式}
精算金 = 支払い総額 - (1回あたりの指導料×利用回数) - 解約損料 - 振込手数料
※解約損料については次のとおりとする。

• 指導開始前の場合は、11,000円(通常要する費用の額)とする。
• 指導開始後の場合は、20,000円もしくは授業料の1か月分のいずれか低い金額。

契約期間が満了し、甲のサービス提供義務も終えた以後については、入会金および指導料などの乙の支払い総額につき、乙は甲に対し返還請求はできないものとする。

第15条(期限の利益喪失)

甲および乙は、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、相手方に通知することなく本契約を直ちに解除することができる。

• 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または整理、会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら、整理、会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申立てをしたとき、または第三者からこれらの申立てがなされたとき
• 資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき
• 公租公課の滞納処分を受けたとき
• その他相手方に前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき

第16条(損害賠償)

甲および乙は、債務不履行等により相手方より損害を被った場合は、その損害賠償請求を行うことができる。但し、その損害賠償の金額については本契約により乙が支払いをした金額と同額を上限とする。

第17条(不可抗力)

1.本契約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、甲乙双方本契約の違反とせず、その責を負わないものとする。

• 自然災害
• 伝染病
• 戦争及び内乱
• 革命及び国家の分裂
• 暴動
• 火災及び爆発
• 洪水
• ストライキ及び労働争議
• 政府機関による法改正
• その他前各号に準ずる非常事態

2.前項の事態が発生したときは、被害に遭った当事者は、相手方に直ちに不可抗力の発生の旨を伝え、予想される継続期間を通知しなければならない。

3.不可抗力が90日以上継続した場合は、甲および乙は、相手方に対する書面による通知にて本契約を解除することができる。

第18条(協議)

本契約に定める事項について疑義が生じたときは、民法および特定商取引法等の日本国内法に基づいて甲乙協議の上、解決するものとする。

第19条(合意管轄裁判所)

本契約について紛争が生じるときは、甲の本店所在地の裁判所を第一審の専属裁判所とすることに合意する。